2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
このローカル５Ｇにつきましては、昨年の十二月二十四日からこの免許の受付の申請を始めてございますけれども、現在のところ、通信機器の製造業者ですとか地域の通信事業者、あるいは地域のケーブルテレビの事業者さん、あるいは大学、自治体の方々から申請を受け付けておりまして、現時点ではこのうち二社の方に既に予備免許を与えているという状況でございます。
このローカル５Ｇにつきましては、昨年の十二月二十四日からこの免許の受付の申請を始めてございますけれども、現在のところ、通信機器の製造業者ですとか地域の通信事業者、あるいは地域のケーブルテレビの事業者さん、あるいは大学、自治体の方々から申請を受け付けておりまして、現時点ではこのうち二社の方に既に予備免許を与えているという状況でございます。
昨年十二月に免許の受け付けを開始しましたが、通信機器のベンダーさんですとか地域の通信事業者さん、ケーブルテレビ事業者さん、大学ですとか自治体などから申請を既に受け付けておりまして、現時点で二者に対して予備免許を交付しているところでございます。
本年一月四日に予備免許を付与し、本年三月二日、ただいま御紹介ありましたとおり無線局検査を実施し、同日付けで実験試験局の免許を付与させていただきました。 今後、同様な実験試験局の免許申請があった場合には、希望される使用場所におきまして他の無線局に混信を与えないなど周波数の割当てが可能かどうかを審査した上で、免許処理を行ってまいりたいと考えております。
オークションによって競落人が取得するのは、特定の無線局の免許を申請することのできる排他的地位でありまして、競落人は、この地位を取得した後、通常の無線局の免許手続により、免許の申請、工事設計が技術基準に適合することなどの審査、予備免許の付与、無線設備の検査等の手続を経なければ免許を取得することができませんので、オークションの実施によっても、現在と同様に免許人の質が確保されるものと考えております。
そして、これまでのような部分的な修正ではなく、一歩引いて視野を広げた制度改革、例えば教育実習にしても、卒業前は観察のみで予備免許を与え、採用内定を要件として卒業後に長期の実習をして本免許を授与する仕組みを考えるぐらいの大胆さはあっていいように思います。
こうしたことに対して、事前相談なしに予備免許申請を受けられた、八月二十日時点で受けられた当時の銀行一課の岳野課長は、本気ですかと木村氏にお尋ねをされたということも御本人から伺っております。 また、その後の業務に関しましても、継続の質疑の中で、私は、さまざまな問題があるのではないかという御指摘をさせていただきました。 こうした中で、木村氏が「金融維新」という著書を著されております。
正式なプロセスとしては、予備免許申請、交付、本免許申請、交付という形でありますが、その事前の相談というのは、当然ながらに、予備免許を出す以前に、財産的基礎や、あるいは人的構成や、あるいは収支の見込みなどをきちっと相談ベースに乗せて進めていくということが一般的であるということは局長答弁の中にも私は明らかになったかと思います。
免許申請日まで契約期間、これは、免許申請日というのが本免許なのか予備免許なのかわかりませんが、いずれにせよ、その期間に役務があるという前提で契約を当時これは結ばれているんですよ。木村さんは、二十日に辞令が発令されて辞任をしたから、金融庁顧問をやめたから、免許が出たけれどももう法的に関係ないんだという話ではないんじゃないですか。
つまり、日本振興銀行の予備免許申請がなされ、金融庁顧問を二十日に辞されたその二日後であります。その二日後にこのメールが出されています。 二月の例会、さて、この二月というのはいつのことか。この二月の例会というのは、平成十五年の二月十二日なんです。東京ＪＣの平成十五年二月十二日、東京青年会議所の二月十二日午後六時三十分、第一ホテル東京で行われた例会に木村剛氏が講師として来られました。
○馬淵委員 私のお尋ねは、今日までに、予備免許申請前に事前相談のないものはありましたかとお尋ねをしております。お答えください。
八月までと今局長の御答弁ありましたが、八月二十日、日本振興銀行の予備免許申請がなされたと同日に金融庁顧問を辞任されておられます。 改めてお尋ねをします。 木村、当時顧問ですね、木村顧問が、この予備免許申請の前段の中で、事前にハイレベルでの御相談というのはあったんでしょうか、お答えいただけますか。 これは担当大臣、あるいは、その当時のことであれば局長で結構です。
○馬淵委員 事前相談が行われずに予備免許の申請がなされたものは一行だけ、そして、予備免許申請、交付がなされて本免許申請、そして最終的に交付がされなかったものは一件もなかったということであります。 さて、銀行の設立というのは、私も会社等々を今までやってきましたし見てきましたが、これは経験ございません。
それからまた、平成六年までは株式譲渡については取締役会の承認を要する旨があったんですけれども、それを予備免許の条件としていた。これを平成六年、これをなくしたわけです。何でこれをなくしたのか。 それから、そういうことで放送の公共性が保たれるようにすべきじゃないかというふうに考えておりますけれども、最後に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。 以上です。
○政府参考人（清水英雄君） 平成六年の通達の関係ですが、先ほどの、これを予備免許のとき付しておりましたが、やはりその放送事業者から、資金調達だとか人材確保だとか、あるいはやっぱり多くの意見の、国民の意見の経営への反映だとか、利益を国民に還元するというメリットがあるから、自らの経営判断によって行いたいという声の方が強うございまして、是非その復活という声も余り出ておりません、そんな状況でございますので、
日本振興銀行は、平成十五年の八月二十日に銀行設立構想が発表され、それと同日に予備免許審査申請というのがなされました。そして、正式の免許交付は平成十六年の四月でございます。最近の銀行といえば、それ以外には、この右側にありますように、ジャパンネット銀行やアイワイバンク、ソニー銀行、イーバンク銀行、これら新しい銀行は、新たな形態の銀行として設立が済まされました。
さて、先ほど私は免許日時の申請の日付の表を見ましたが、銀行の設立構想発表と同時に予備免許審査申請というのが平成十五年の八月二十日、つまり、二〇〇三年の八月二十日、木村氏が顧問をやめられた日に構想が発表され、そして同日に申請が行われています。 さて、この日本振興銀行はどのような形でつくられていこうとしてきたのか。
日本振興銀行は、この銀行設立構想発表と同時に予備免許審査申請というのをなされています。その他のネット銀行に関して言えば、設立構想発表の前にいわゆる事前相談というのがある。事前相談、構想を発表する、あるいはその前、あるいは構想を発表してから後に予備免許申請をするまでのいろいろな形で、こういうことを考えているんだという事前相談、こういうことがなされてきた。
金融庁の顧問は、この日本振興銀行の予備免許というのを〇三年の八月二十日に申請したんですが、そのとき同時におやめになっております。事実関係だけ申し上げますと、〇三年八月二十日に予備免許の申請を出した。このときまで木村剛氏は金融庁の顧問をしていた。〇三年十月に免許をこの会社は取得し、〇四年四月から開業した。
○武正議員 昨年は、予備免許申請時にオークションを行うというふうにしたんですけれども、予備免許申請時には、かなりの事業者が、例えば設備をつくったりいろいろと投資をした上でオークションに臨む。
そしてまた郵政省側からも、河野職員は、逓信委員会で申請者リスト、要は電波の申請、予備免許の申請リストの提出要請があった、強くお断りし続けたこと、電監審の職員時代の回想として書いてあります。 このように、こういった第三者の委員会というのはさまざまな圧力があると。政治側からも圧力がある、そして事業者側からも圧力がある。
四月に予備免許が交付されました。三大広域圏の地上デジタル放送の放送エリアというのが明らかになりました。アナ・アナ変換の進捗に応じて、開始はことしの暮れですね。ことしの暮れ、開始当初、それから一年たって来年の末に、それから二年後、二〇〇五年の末、それぞれ放送エリアは拡大していくと思うんですが、何万世帯、それぞれの年に視聴可能になるのか、その数を教えてください。
○矢島委員 ぜひ、予備免許が出た段階でそれらの数値を教えていただきたいと思います。 それから、もう一つお聞きしたいのは、昨年の十二月に、各放送局、免許申請が出されました。
○高原政府参考人 当初の出力はどうなるかということと、それからその辺のカバーの割合等でございますが、予備免許をもう少しすると出すわけで、その中で、そのときに確定する。今検討中ということでございます。
当初の出力はどうなるかということでございますが、来年四月に予備免許ということになっておりますが、そのときに確定すべく今検討を進めておる最中でございます。
そこで、免許を出すときに予備免許というのがありますが、予備免許みたいなのが何か先行的にいただけないものだろうかという点を実務的に思っております。 それから、企業からの要望の多い外国人の雇用についてでございますが、今回の特区法案には反映しておりません。引き続き国で検討されることになっておる規制緩和項目ではございますが、この辺も地方自治の責任で対応できるような仕組みに任せていただけないだろうか。
したがって、先ほど仮免許とか予備免許を申し上げたのはそういうことなので、だから、そういう自分に任せろというのができなければ、少なくとも、国がこういう制度で認めてくれる、天気予報で言うと、七、八割は当たるよ、こういうぐあいになりますと、ないよりも相当力がある。そういう意味で、とにかく力を、少し権限をくれませんかという点であります。
そして、二〇〇一年四月の予備免許取得に至るわけであります。柳澤さんにトップがかわってから予備免許へ向けて話が急速に進んだ、そしてそれはこうした政界工作の成果であったというような、そうした証言が得られているわけであります。 一方、イトーヨーカ堂について、私は、この免許問題について幾つかの問題点があると思うんですね。一つは、機関銀行化しないかということが一つであります。
なお、栃木県のお話が少しございましたが、関東地域は五局は既に視聴可能になっておるわけですが、栃木県と茨城県が県域テレビということで二県がまだ予備免許に至っていないという点はおっしゃるとおりでございます。
平成三年十一月二十五日からハイビジョン推進協会が試験放送を行ってまいりましたけれども、今年十一月から民放キー局やＪＳＢなどとともにＮＨＫも本格的な実用化試験を行うために既に予備免許を受けたというふうに伺っております。
その三月三十日の申請締め切り後、各申請者からの意見を聴取いたしましたり、あるいはその調整等所要の手続を経まして、平成五年二月一日に東京メトロポリタンテレビジョンに対して予備免許を付与したという経緯になっております。 現在、東京メトロポリタンテレビジョンで予備免許を受けましたので、今工事等をやっておるところでございまして、建物が完成するのが平成七年と聞いております。
これを見てみますと、免許申請を締め切りましてから予備免許をするまでに要した平均年月は、テレビジョン放送局で約二年七カ月、ＦＭ放送局で約三年五カ月でございました。予備免許を受けてから送信所、演奏所の工事等の具体的な準備に着手することになりますが、一般的には、予備免許後は一年から一年半ぐらいの間に開局している、こういう実態でございます。